一般財団法人　連帯　東北・西南　RENTAI　TOHOKU-SEINAN

連帯東北ではこれまでに、「うらと海の子再生プロジェクト」(以下うらとプロジェ)に
関わっておられる漁業関係者の方々へ、様々なアドバイスや人的支援をして
まいりました。その経緯をご紹介します。

 

一番最初のきっかけは、震災翌月の４月半ば頃、テレビのニュースで
一口オーナー制度の立上げをとつとつと説明される小泉さんの話と、
大変な被災の状況を知り、代表理事の佐多が
小泉さんと接触を計ったことにあります。

そして4月30日、連帯東北では東京にて初めての会合を開き、
被災地の方、有識者の方をはじめ、様々な方が意見交換
する場を設けました。そこに、宮城県 浦戸諸島桂島で
漁業（主として牡蠣と海苔の養殖）を営む小泉さんを
お招きしましたが、うらと海の子実行委員長を勤めて
おられる千葉眞澄さんも、ご一緒に参加くださり、
浦戸諸島が自らの手で操業再開の糸口を掴むため、
支援金募集を目的とした任意団体うらとプロジェを
立ち上げたことをお話いただきました。当初はまず、
数百万円が集まった段階と聞いていましたが、その後、
Webサイトからの呼びかけやメディアに度々紹介された
こともあり、第1次募集締切時点(2011年6月30日)で
1億7500万円もの支援金が寄せられましたことは、
関係者一同、本当に感動しています。
 

その後、法的・税務的な課題点や事業再生・復興のための
解決策として、専門的な各種支援（含税務、法務、経営上の
コンサルティング支援）を連帯東北が提供し、
うらとプロジェの社団法人化を力強く支援させて戴きました。
社団法人が生まれたことは、自立復興へ向けた、
新しい大きな一歩と考えています。
 

また、小泉さんや千葉さんはじめ桂島とのご縁をきっかけにし、
5月中旬～7月末の毎週末、ボランティアを4名づつ、
延べ50名を派遣し、島内清掃や漁業再開のお手伝い
（海苔養殖用の仕掛け作り等）、うらとプロジェの
事務処理作業など、数多くの人的支援もしてまいりました。

今後も連帯東北では、現地の皆様と連帯し、
座談会や東北各地でのご縁のもと、
協力・協調の精神で、復興支援を続けてまいります。

連帯東北Staffの劉とタヘルです。

気仙沼市社会福祉協議会との共催により、鹿折中学校仮設住宅　談話室にて
8月27日（土）にカレーパーティーを開催することとなりました。

仮設住宅と避難所の皆様が一緒に食事できる、団欒の場を提供します。
被災者の方々が少しずつできることを拡げ
暮らしの再建に向かうことが大切との考えから、
ご飯は参加者の方々で用意していただき
私共はパキスタンのおいしいカレーを提供させていただきます。

400人くらいの参加者が見込まれており、8月20日のＮＵＭＡ☆ＦＥＳに
続いて大忙しになりそうですが、がんばっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連帯東北Staffの劉晨光（りゅうしんこう,Mr.）、SYED Tahir(セイエド タヘル,Mr.）です。

来たる8/20(土)、気仙沼市本郷にて開催されます復興応援イベント
「NUMA☆FES（ヌマ・フェス）2011」にて、連帯東北も絆屋台村に協力出店いたします。

主催のRe:us気仙沼さんは、「今、自分にできることから少しずつ」をモットーに、
長いスパンでの復興支援活動の継続を目標に掲げておられ、連帯東北も
気仙沼の方々との絆が深まり、復興意気がより高まればとの思いで
賛同およびご協力するに至りました。

カレー、水餃子、手羽先と国際色豊かなスタッフで、地元の皆様に楽しんでいただく予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NUMA☆FES2011.pdf

当Webサイトのボランティアレポートでも紹介してきました、
浦戸諸島 桂島の「うらと海の子再生プロジェクト」は、
この度7月11日に社団法人として再スタートしました。

 

この支援金制度は、震災で被害を受けた牡蠣や海苔の養殖漁業復興を目指すため、
桂島の牡蠣生産者 小泉善雅さん(36)の発案により、4月上旬に始まりました。
1口1万円の支援金を募り、津波で流失した設備や資材の購入に当て、
収穫できるようになる海産物を支援者へ送付し還元する仕組みです。
国内国外からその反響は大きく、1次募集(6月末迄)で支援者数は1万2000人、
支援金は1億7500万円に達しました。

 

支援金を募った浦戸諸島の漁業者の方々は、プロジェクトの社団法人化により、
寄せられた支援金を適正に運用し、継続的な活動にする体制を整えました。

 

社団法人は、漁協支所幹部含む漁業者3名、大学教授、当財団代表理事らで
理事会を構成しています。当面は支援金を管理・運用し、
浦戸諸島の漁業復興と支援者への還元を進めます。

 

現地 桂島における養殖漁業の復旧に向けた作業には、
連帯東北のボランティアメンバーも協力し、
一定の収穫のめどがつき始めています。